キャリアアップ助成金
正社員にするなら、令和４年９月３０日までがチャンスです。
アルバイトや契約社員などの非正規雇用労働者を正社員にすると、「キャリアアップ助成金」から５７万円/人の助成金を受けることが出来ます。
現在は、入社3年未満の非正規社員であること。 また、「正社員転換規定」がある正社員に適応する「就業規則」があり、正社員転換後は「賃金が3％アップ」していること等が条件でしたが、
本年から、次の条件が追加されます。
- 「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」があること
- 賃金額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を、６カ月以上受けている
賞与や退職金など払えない！⇒なら、９月３０日までに、正社員にしましょう！
そこで、当事務所は現行のキャリアアップ助成金を素早く取組ため、必要な書類をセットにしました。
- 正社員転換規定のある就業規則
- キャリアアップ助成金 計画書の作成と代行手続き
- キャリアアップ助成金 請求書の作成と代行手続き
助成金額は５７万円/人ですが、生産性加算（１５万円/人）や人材開発支援助成金特別訓練加算（9.2万円/人）がありますので、人によっては、1人で１００万円以上の助成金になる場合がありますので、ご相談ください。
〇 お支払いしていただく報酬額は、1から3までのセットから選べます
助成金アシストプラン
| プラン番号 | 詳細 | 報酬例 |
|---|---|---|
| プラン1 | 就業規則作成+助成金計画書作成+助成金申請 | 1名で20万円（税別） |
| プラン2 | 雇用保険加入+プラン1 | プラン1+2万5千円（税別） |
| プラン3 | 助成金計画書作成＋助成金申請 | 成功報酬20％（税別） |
※1名正社員転換なら、２０万円（税別）。２名以降は、１１．４万円/人（税別）を加算となります。
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）＜両立支援助成金＞（中小企業事業主のみ）
２０２２年にリニューアルしました
1. 第1種（男性労働者の出生時育児休業取得） 支給額：20万円
・育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
・育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
・男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得すること。
※所定労働日が４日以上含まれていることが必要です。
＜代替要員加算＞支給額：20万円（代替要員を3人以上確保した場合には45万円）
男性労働者の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合に支給します。
2.第２種（ 男性労働者の育児休業取得率上昇）
・第１種の助成金を受給していること。
・育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
・育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
・第１種の申請をしてから３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が30％以上上昇していること。
・育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象となる労働者の他に２名以上いること。
育児目的休暇の導入・取得
・育児目的休暇制度を新たに導入し、就業規則等への規定、労働者への周知を行うこと。
・男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りのため、★に準じた取組を行うこと。
・上記の新たに導入した育児目的休暇を、男性労働者が、子の出生前６週間から出生後８週間の期間中に、合計して８日（中小企業は５日）以上所定労働日に対して取得すること。
取組の例
・全労働者に対して男性労働者の育児休業取得に関する管理職や労働者向けの研修を実施する
・全労働者に対して男性の育児休業制度の利用を促進するための資料配布等を行う
助成金の支給額
| 要件 | 支給額 |
|---|---|
| １事業年度以内に30％以上上昇した場合 | 60万円<75万円> |
| ２事業年度以内に30％以上上昇した場合 | 40万円<65万円> |
| ３事業年度以内に30％以上上昇した場合 | 20万円<35万円＞ |
＜ ＞は生産性要件を満たした場合
育児休業等支援コース（中小企業事業主のみ）
「育休復帰支援プラン★」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します。
A：育休取得時 支給額：28.5万円<３６万円＞
・育児休業の取得、職場復帰についてプランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知すること。
・育児に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で育児の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、プランを作成すること。
・プランに基づき、対象労働者の育児休業（産前休業から引き続き産後休業及び育児休業をする 場合は、産前休業。）の開始日の前日までに、プランに基づいて業務の引き継ぎを実施し、対象労働者に、連続3か月以上の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業を含む）を取得させること。
B：職場復帰時 支給額 28.5万円<36万円>
・対象労働者の育児休業中にプランに基づく措置を実施し、職務や業務の情報・資料の提供を実 施すること。
・育休取得時にかかる同一の対象労働者に対し、育児休業終了前にその上司又は人事労務担当者 が面談を実施し、面談結果を記録すること。
・対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として６か月以上継続雇用していること。
職場復帰後支援（中小企業事業主のみ）
育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が 特に困難な時期にある労働者のため、以下の制度導入などの支援に取り組み、利用者が生じた中小企業事業主に支給します。
おもな要件
・育児・介護休業法を上回る「A：子の看護休暇制度（有給、時間単位）」または「B：保育サービス費用補助制度」を導入していること。
・対象労働者が１か月以上の育児休業（産後休業を含む。）から復帰した後６か月以内において、導入した制度の一定の利用実績（A：子の看護休暇制度は10時間以上（有給）の取得またはB：保育サービス費用補助制度は３万円以上の補助）があること
支給額
| 制度導入時 | 28.5万円 |
|---|---|
| 制度利用時 | A:子の看護休暇制度 1,000円×時間 B:保育サービス費用補助制度 実費の2/3 |
※制度導入は、AまたはBの制度導入時いずれか１回のみの支給。制度導入のみの申請は不可。
※制度利用は、最初の申請日から３年以内５人まで支給。１事業主当たりの上限は、A：200時間、B：20万円まで。
人材開発支援助成金
有期実習型訓練
正社員の職歴が３年未満で、正社員を目指す有期契約社員が対象として、仕事に対する教育訓練を行う。
主な訓練基準
・訓練基準に適合する訓練カリキュラムを作成する
・企業でのOJTと自社や教育訓練機関などで行われるOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
・実施期間が２か月以上６か月以下であること
・総訓練時間が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
・総訓練時間に占めるOJTの割合が１割以上９割以下であること（Off-JTは20時間以上）
・訓練修了後にジョブ・カード様式３－３－１－１：企業実習・OJT用により職業能力の評価を実施すること
OJTは「適格な指導者」が行います
職業訓練実施日における出勤状況・出退勤時刻を確認できる訓練指導者（事業主、役員等訓練実施事業所の 事業により報酬を受けている者、または従業員として当該事業所から賃金を受けている者）をいいます。
また、当該 指導者が１日に担当できる受講者の人数は３人までとなります。
３人を超えて指導を行った場合、関係する受講者全員について、当該OJT実施日の受講時間数はOJT実施助成額の算定時間数から除かれます。
【注意】
以下の訓練は支給対象外ですので、訓練カリキュラムから除外してください。
・法令において事業主に対し実施が義務付けられている労働安全衛生法に基づく講習等
・派遣元事業主による派遣労働者への教育訓練（入職時から毎年8時間）
例：
1.職務と間接的な知識：普通自動車運転免許取得講習（自動二輪車を含む）
2.職業人として共通として必要なもの：マナー講習
3.趣味教養を身に付けるもの：話し方教室等
4.通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの：コンサルタントによる経営改善指導
5.ＱＣサークル活動など
6.法的に義務付けされている講習
7.資格試験、適性試験
8.その他
支給額：中小企業の場合＜ ＞は生産性要件を満たした場合
OFF-JT分の支給額
賃金助成：７６０円＜９６０円＞
経費助成：正社員化した場合は７０％＜１００％＞
：非正規のままの場合は６０％＜７５％＞
ただし、上限あり。１５万円から５０万円
OJT分の支給額
１０万円＜１３万円＞
１事業所の限度額は１，０００万円まで
当事務所のポイント
この助成金はカリキュラムを作成する必要がありますが、そこが難所となっています。
ですが、当事務所へお任せください。美容師・柔道整復師・歯科衛生士などカリキュラムを中心に、総務事務・経理事務担当者などカリキュラム作成いたします。
次に難所となっているのが、訓練を受けている従業員が記載する日誌になります。
これも2カ月に一度、当事務所が訪問アドバイスさせていただきますので、6ヶ月日誌を書いたのに全く認められなかったということのないように努めております。
中小企業育児・介護 離職者雇用助成金 予算を超えたため本年度は中止
助成金報酬
| 助成金の金額 | 手数料率 | 着手金 | 他の顧問契約ある場合 |
|---|---|---|---|
| 50万円未満 | 2５％ | ３万円 | 着手金は不要 手数料：10％～15％ |
| 50万円以上 250万円未満 | ２０％ | 5万円 | 着手金は不要 手数料：10％～15％ |
| 250万円以上 500万円未満 | 15％ | ８万円 | 着手金は不要 手数料：10％～15％ |
| 500万円以上1000万円未満 | 10％ | 10万円 | 着手金は不要 手数料：10％～15％ |
| 1000万円以上 | 8％ | 10万円 | 着手金は不要 手数料：10％～15％ |
ただし、助成金手続き以外の作業がある場合は、別途、費用が掛かります。
※着手金は、手数料の一部とする。
有期実習型訓練につきましては、訪問指導料込みで、手数料30％、顧問契約がある場合は15％となります。
